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国際機関職員になるチャンス!JPO派遣制度とは?

グローバル海外進学コラム

国連をはじめとする国際機関の職員は、世界の人々の役に立てる憧れの職業の1つでしょう。しかし、採用試験を突破するのは、世界各国の優秀な人材との競争を勝ち抜かねばならないため非常に狭き門…。どうしても国際機関で働きたい!という方は、ぜひJPO派遣制度を知っておきましょう。要件さえ満たせば、国際機関で働くチャンスがもっと身近なものになります。

JPO派遣制度

JPO派遣制度とは?

「JPO派遣制度」とは、国連をはじめとする国際機関で正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供することを目的として、35歳以下の日本人を2年間国際機関に派遣する制度です。JPOは「Junior Professional Officer(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)」の略で、いわゆる準職員にあたります。多くの国々で実施されており、日本では外務相が費用を負担して将来的に国際機関で活躍することを目指す若手人材の派遣を行っています。
JPOに選出後、正規職員になるには試験を受けて合格する必要がありますが、そのまま国際機関の職員になれる確率が比較的高く、派遣終了後には50~70%の人が国際機関で正規採用されています。日本では1974年にJPO派遣制度が始まって以来、約1,400人が派遣されています。国連関係機関の現職日本人職員(専門職以上)のうち40%以上がJPO経験者ですので、国際機関職員になりたいなら是非知っておきたい制度です。

【参考ページ】
国連で働くには
JICA(国際協力機構)で働くには?
JPO体験談・活動報告

JPO派遣候補者選考試験とは?

JPO派遣候補者選考試験は通常年1回、外務省によって実施されています。応募資格は主に下記のとおりです。要件を満たしていれば何度でも受験可能です。

  • 1. 35歳以下
  • 2. 国際機関の業務に関連する分野の修士号以上の学歴
  • 3. 国際機関の業務に関連する分野での2年以上の職務経験
  • 4. 語学力(英語で業務遂行が可能)
  • 5. 日本国籍を有すること

なお、国連をはじめとする国際機関で必要とされている人材の専門分野は多岐にわたります。開発・人権・人道・教育・保健・平和構築に加え、モニタリング評価(M&E)・環境・工学・理学・農学・薬学・ 建築・防災・人事・財務・会計・監査・総務・ 調達・広報・渉外・IT・統計・法務などが主な分野になります。JPOを目指す場合は、「国際機関でどのような業務に携わりたいか」を踏まえて、その業務の遂行に求められる専門分野に関連する修士号を取得し、その分野での職務経験を積みましょう。

JPOの魅力溢れる派遣先

JPOの派遣先は外務省が派遣の取決めを結んでいる国際機関が対象です。代表的な機関としては下記のとおりです。

  • ≪主な派遣先国際機関≫
  • ■ 国連事務局
  • ・国連事務局の各部局
  • ・ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)等地域委員会
  • ・OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)
  • ・ISDR(国際防災戦略事務局)
  • ・PKOミッション ほか

  • ■ 国連総会決議に基づき設置された機関
  • ・UNCTAD(国連貿易開発会議)
  • ・UNDP(国連開発計画)
  • ・UNFPA(国連人口基金)
  • ・UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)
  • ・UNICEF(国連児童基金)
  • ・WFP(国連世界食糧計画) など

  • ■ 国連の専門機関
  • ・IFAD(国際農業開発基金)
  • ・ILO(国際労働機関)
  • ・FAO(国連食糧農業機関)
  • ・UNESCO(国連教育科学文化機関)
  • ・WHO(世界保健機関) など

  • ■ 国連のその他の機関
  • ・IAEA(国際原子力機関)
  • ・UNAIDS(国連合同エイズ計画)
  • ・UNITAR(国連訓練調査研究所) など

  • ■ その他の国際機関
  • ・CTBTO(包括的核実験禁止条約機関準備委員会)
  • ・PTS(暫定技術事務局)
  • ・ICC(国際刑事裁判所),IOM(国際移住機関)
  • ・OECD(経済協力開発機構) など

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JPOの選考試験は日本人だけを対象にしているため、要件さえ満たせば若干ハードルは低くなります。どうしても国際機関の職員になりたいという夢があるなら、JPO派遣制度はとても有効なステップです。とはいえ、やはりJPO派遣候補者選考試験も年度によって差はありますが倍率が5~15倍に上る激戦。将来的に国際機関の正規ポストを獲得して活躍できるような即戦力の人材がJPOとして採用され、派遣されています。そのため非常に重視されているのは、目指す仕事の分野に関連する学歴・職歴に加え、国際機関で働くうえで支障がない程度の高い語学力です。JPOの応募の際には英語能力を証明する資料としてTOEFL®テストまたはIELTSのスコアの提出が求められます。必須とされるスコア基準は明記されていませんが、合格者の多くがTOEFL iBT®テストで100を超えるスコアであることが公表されています。修士号以上の学歴と2年以上の職務経験が必要であり、JPO採用者の平均年齢が31歳であることを考えると、早いうちから高い英語のコミュニケーション能力を磨いておきましょう。 国際舞台で活躍するチャンスをつかみたいなら、中高生のうちからベネッセの「Global Learning Center(グローバルラーニングセンター)」で使える英語力を身に着けていくことをおすすめします。ネイティブやバイリンガルの先生からの直接指導が受けられるオンライン講座で、実力が伸びるのが実感できるはず。中学生・高校生のTOEFL®テスト対策に特化しているためTOEFL®テストスコアアップにも効果的です。GLCの英語で、夢へのチャンスを本気でつかみ取りに行きましょう。

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