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大学入試改革で、AO・推薦入試も大きく変わる!

グローバル海外進学コラム

文部科学省が推し進めている大学入試改革。本コラムでも関連する話題を何度か取り上げてきました。2020年度より現行の大学入試センター試験に替わり、「大学入学共通テスト」がスタートします。その共通テストの英語科目で、民間の資格・検定試験を評価に活用することなどが大きな注目を集めていますが、大学入試改革はそれだけにとどまりません。近年、広く知られるようになった推薦入試・AO入試にも、改革の波は及んでいます。今回は、現在進められている大学入試改革で、推薦・AO入試がどう変わるかを取り上げます。

【参考ページ】:
【日本の大学入試改革(1)】「センター試験」はどう変わる?
【日本の大学入試改革(2)】大きく変わる「入試英語」
【日本の大学入試改革(3)】これからの「英語入試対策」とは?

推薦入試・AO入試対策

すっかり定着した推薦入試・AO入試
大学入試における重要な選択肢の1つに

「推薦入試」「AO入試」とは現在、国公立・私立を問わず行われている大学入試で、簡単にまとめると以下のような入試方式になります。

●推薦入試

出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法

●AO入試

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法

2017(平成29)年度の大学入試では、国公立・私立を合わせた大学入学者全体でみると推薦入試での入学者が35.2%、AO入試での入学者が9.1%となっており、大学入学者の実に44.3%が推薦・AO入試によって入学しています。 とくに私立大学でこの2つの入試方法の割合が高く、私立大学入学者のうち推薦入試入学者が40.5%、AO入試入学者が10.7%で、合計すると全体の51.2%を占めています。つまり私立大では、すでに半数以上が推薦・AO入試での入学者であって、一般入試での入学者のほうが少なくなっているという現実があるのです。
国立大学だけで見ると、推薦入試による入学者は12.2%、AO入試による入学者は3.3%。合計すると推薦・AO入試での入学者は全体の15.5%となっています。

国立大学でもAO・推薦入試入学者の割合増を目指す
定員の30%まで拡大することを目標に

文部科学省の調査によると、2018(平成30)年度の国公立大学入試で、推薦入試を実施した大学・学部は162大学〔95.9%〕・467学部〔78.9%〕となっています。同様に、AO入試を実施した大学・学部は85大学〔50.3%〕・240学部〔40.5%〕です。国公立大学でも推薦・AO入試は数多くの大学・学部で実施され、入試方法としてかなり浸透していることがわかります。とくにAO入試は2017年度の79大学〔47.0%〕・213学部〔36.8%〕から増加しており、それに伴って国公立大の推薦・AO入試の募集人員も全体の16.8%へと増加しているます。
さらに、国立大学協会は2015(平成27)年9月に策定した「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」の中で、多面的・総合的な評価を含む入試改革を推進するとともに、2021(平成33)年度までに、推薦・AO入試、国際バカロレア入試等を入学定員の3割を目標に拡大することを公表しています。今後、国公立大学でも推薦・AO入試による入学者はさらに増加していくことが見込まれます。

推薦・AO入試でも「学力の3要素」を評価する内容に転換
学力テストを課される場合も

2016(平成28)年に文部科学省が公表した高大接続システム改革会議「最終報告」に基づいて進められている高大接続改革(大学入学者選抜改革)では、大学入学共通テストの導入とともに、個別選抜の改革も行われる予定となっています。

この大学入学者選抜改革が目指しているのは、
◆受検生の「学力の3要素」について、多面的・総合的に評価する入試への転換
とされています。

学力の3要素とは、以下の3つです。

  • (1)知識・技能
  • (2)思考力・判断力・表現力
  • (3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

文部科学省は、この方針をもとに大学入試に関する新しいルールを設定し、(平成32)年度の大学入学者選抜実施要項(※)から実施することにしています。

※ 大学入学者選抜実施要項とは:文科省から国公立・私立の各大学に通知されている入試に関するルール。すべての大学はこのルールに則り、大学入試を行うこととされている。

新ルールの具体的な内容については、2017(平成29)年7月13日に公表された「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について(通知)」で示されました。それによると、一般入試だけでなく、推薦入試・AO入試についても以下のような大きな改革が行われることになっています。

推薦入試・AO入試の改革(概要)

●推薦入試は「学校推薦型選抜」、AO入試は「総合型選抜」と名称変更(一般入試は「一般選抜」に)
  • ・学校推薦型選抜については、実施要項上の「原則として学力検査を免除」との記載が削除されます。
  • ・総合型選抜については、実施要項上の「知識・技能の修得状況に過度に重点をおいた選抜とせず」との記載が削除されます。

●AO入試・推薦入試において、小論文、プレゼンテーション、教科・科目に係るテスト、大学入学共通テスト等のうち、いずれかの活用を必須化。

●調査書・推薦書の内容の見直し、本人記載の提出書類の多様化・内容の充実。

●入試日程の変更
  • ・総合型選抜(現行のAO入試)…「出願時期:9月以降(現行:8月)」「合格発表時期:11月以降(現行は規制なし)」
  • ・学校推薦型選抜(現行の推薦入試)…「出願時期:11月以降(現行通り)」「合格発表時期:12月以降(現行は規制なし)」

文部科学省によると、『AO入試・推薦入試の中には、本来の趣旨・目的に沿わず、単なる入学者数確保の手段となっているものもある』『一部のAO入試や推薦入試においては、いわゆる「学力不問」と揶揄されるような状況も生じており、入学後の大学教育に支障を来すことが問題となっている』との認識が出発点となっています。現在、推薦・AO入試で学力の評価が十分に行われていない大学があるという問題意識から、各大学で学ぶ力を備えているか判断できる入試方法に改めるということが主眼となります。

具体的に大きなポイントとして挙げられるのは、国公立・私立を問わず推薦入試・AO入試ともに学力や知識・技能を問う試験が必ず課されるようになるという点でしょう。推薦入試・AO入試においても、「大学入学共通テスト」の活用などで一定以上の学力を有していることを重視したうえで、出願書類の充実に加え、小論文や面接等の多様な評価方法を活用し、学力試験以外の要素も加味した丁寧な選抜を行う方針となっています。それにより、「学力の3要素」の評価を適切に行い、知識を活用して課題を解決するための力を重視した入学後の大学教育に円滑につなげていくことを目指しています。

また、学生の早期確保の動きを防止するため、入試日程が後ろ倒しになっています。出願時期は総合型選抜が9月以降(現行は8月)、学校推薦型選抜は11月以降(現行通り)。現行ではルールがない合格発表時期は総合型選抜が11月以降、学校推薦型選抜は12月以降となります。さらに合格発表から大学入学までの間に、大学での勉強に必要な「入学前教育」を「積極的に講ずる」ことが2020年度以降の大学入試実施要項に盛り込まれる予定となっています。早期合格による高校生の学習意欲低下を防ぐことが狙いであり、大学に合格したからゴールではなく、大学での学習に向けてしっかりとした学力が求められていることがうかがえるといえるでしょう。

【参考ページ】:平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について(通知)|文部科学省

推薦・AO入試でも学力を問われる
英語も重要に

これまで、特色ある入試方法として学力試験がないことも多かった推薦入試・AO入試でも、今後は学力または知識・技能を測る試験が必須化されることになりました。大学の方針に合致した人物像を求める入試方法とはいえ、大学で学ぶための一定以上の学力を有することが求められる内容への転換となります。推薦・AO入試で課されることになる個別試験では、一連の教育改革の流れから英語に関する試験の導入が増える可能性も高いでしょう。
文部科学省が示した新しいルールでは、「受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努める」と明記されており、「総合型選抜・学校推薦型選抜においても推奨する」とわざわざ注釈も付けられていることが注目されます。英語4技能を評価する方法として大学入学共通テストで採用され、各大学の入試でも活用が広がっている英語の資格・検定試験の成績が、今後、推薦入試・AO入試の合否判定の際に利用されていくことも十分に考えられます。2020年度以降に大学入試に臨む中高生の皆さんは、様々な入試方式に対応するためにも、早めに英語の資格・検定試験について情報収集や対策を行っていくことをおすすめします。

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